ホームページ制作で使える補助金・助成金まとめ【2025年最新版】

ホームページの新規開設・リニューアルに数十万円や数百万円かかることもありますが、費用を補助してくれる制度に補助金・助成金があります。

補助金・助成金は複数あって要件も異なるので、ホームページ制作で活用できるのか疑問をもつ事業者も多いでしょう。

『ホームページ制作に使える補助金・助成金を教えてほしい』
『補助金・助成金でどのくらい負担を軽減できるの？』

今回の記事では、ホームページ制作で活用できる補助金・助成金を紹介します。
補助金・助成金を利用して、費用の負担を軽減しましょう。

※2025年3月14日：記事の情報を更新しました
※補助金・助成金の最新情報は、各公式ホームページをご覧ください

補助金・助成金の対象となるホームページ制作とは

補助金・助成金は、対象事業の経費の一部を支援する制度です。

国や自治体の政策目標に合った事業を補助することで、政策の推進を図ることが主な目的です。

そのため、ホームページ制作に補助金・助成金を活用するには、制度ごとの申請要件を満たし審査をクリアする必要があります。

補助金・助成金の対象となるのは、主に販路開拓や業務効率化による生産性向上を目的としたホームページ制作です。

商品・サービスの紹介・自社ブログの発信を目的としたホームページは、対象外となる可能性が高いでしょう。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の大きな違いに、事務局による審査の有無が挙げられます。

補助金には審査があり、ものづくり補助金では口頭審査も行われます。

助成金には審査がなく、申請要件を満たせば一定額を助成してもらえるのです。

また、補助金は助成金に比べて交付額が高めな分、申請者が多くなります。
補助金の財源には限りがあるため、申請者が多いと採択率が低くなるケースがあります。

補助金・助成金の交付を受けるためにも、公募スケジュールを確認して十分な準備期間を設けましょう。

補助金と助成金の違いを下表にまとめました。

なお、補助金と助成金は基本的に併用ができません。
申請要件の詳細は、各補助金・助成金の公募要領から確認しましょう。

補助金を活用するときの注意点

以下は、補助金を無理なく活用するための注意点です。

• 補助金の公募要領から申請要件を確認する
• 書類作成にかかる人手や時間を確保する
• 審査で落ちる可能性を考慮する
• 事業を実施するための自己資金を用意する
• 補助金を受給するまでの期間を確認して、いつ入金されるか把握しておく

補助金の支払いは後払いとなります。
補助対象事業を開始するために、自己資本または融資によって必要な資金を準備しておきましょう。

また、申請の際は申請書類の作成や資料の準備に人手と手間がかかります。
事前に自社のリソースを確認して、無理のない取り組みを目指しましょう。

ホームページ制作に活用できる補助金・助成金は4つ

ホームページ制作に活用できる補助金・助成金は、以下のとおりです。

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• 地方自治体の補助金・助成金

下表にそれぞれの概要をまとめました。

補助金・助成金を解説するので、検討中の方はそれぞれの違いを押さえておきましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象に販路開拓や生産性向上の取り組みで発生した経費の一部を補助する制度です。

以下は、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第16回公募 公募要領を参考に詳細を紹介します。

なお、2025年3月4日に小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第17回の公募要領が公開されましたが、暫定版のため今後内容が変更される可能性があります。

申請枠は5種類

申請枠は以下の5種類です。

対象者・非対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は、日本国内に所在のある小規模事業者と一定の要件を満たした特定非営利活動法人（NPO法人）です。
業種ごとに常時雇用される従業員数には、以下の定めが設けられています。

補助対象者の範囲は次のとおりです。

• 会社および会社に準ずる営利法人（株式会社・合名会社・合資会社・企業組合など）
• 個人事業主（商工業者あること）
• 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

特定非営利活動法人では、2つの要件を満たす必要があります。

• 法人税法の収益事業を行っている（収益事業をしていても、免税されて確定申告書の提出ができない場合は対象外）
• 認定特定非営利活動法人ではない

対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象経費には、10種類あります。

ホームページ制作の対象経費は、ウェブサイト関連費です。

ウェブサイト関連費は、販路開拓のためのホームページ制作・ECサイト制作・システム開発・構築・更新・改修・運用に必要な経費を補助対象としています。

ホームページ作成を制作会社に委託する場合、経費は委託・外注費ではなくウェブサイト関連費です。

ウェブサイト関連費のみの申請はできないため、ほかの経費と一緒に申請しましょう。

小規模事業者持続化補助金の具体例は、次のとおりです。

• 販路開拓が目的でホームページを新規開設する
• 販路拡大が目的でコンサルティングを外部委託
• 店舗販売事業者が販路開拓のためのECサイトを構築

補助率と補助金

小規模事業者持続化補助金の上限額は、50万円から250万円です。
補助率は「2/3」ですが、賃金引上げ枠に申請する赤字事業者の補助率は「3/4」になります。

補助率と補助上限は下表のとおりです。

インボイス特例の要件を満たす場合、補助上限額に一律50万円が上乗せされます。

なお、ウェブサイト関連費は申請額の1/4（50万円）が上限です。
インボイス特例が適用されても50万円が上限なので、注意しましょう。

採択率

小規模事業者持続化補助金の過去5回（第12回～第16回）の申請数・採択数・採択率は、以下のとおりです。

申請手順

小規模事業者持続化補助金の申請手順は、下記のとおりです。

1. 公式ホームページの公募要領から申請要件をクリアしているか確認
2. 申請情報（申請枠・申請者の基本情報・経営計画・補助事業計画など）を申請書に記載、または電子申請で入力して申請
3. 審査
4. 交付決定通知書の受領後、申請した事業計画に沿って事業を実施
5. 事業実施後、実績報告書を提出
6. 補助金額が決定
7. 補助金確定通知書を受領
8. 補助金事務局に補助金を請求
9. 補助金の入金（請求後、数週間程度）
10. 補助事業の完了から1年後に事業効果報告を行う

ものづくり補助金【商品・サービスの開発を支援】

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、商品・サービスの開発に取り組む中小企業や小規模事業者を支援する制度です。

商品・サービスの開発に必要な経費の一部を補助することで、事業者の生産性向上や持続的な賃上げにつなげ、経済全体の活性化の実現を目的としています。

ここでは、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （第19次公募）を参考に詳細を紹介します。

申請枠

ものづくり補助金の申請枠は、以下の2種類です。

大幅な賃上げに取り組む事業者や最低賃金の引上げに取り組む事業者に対して、以下の特例が設けられています。

• 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例
• 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例

対象者

ものづくり補助金の対象者は、以下の事業者です。

• 中小企業者
• 小規模企業者・小規模事業者（個人事業主）
• 特定事業者
• 特定非営利活動法人
• 社会福祉法人

ものづくり補助金の申請には、日本国内に本社および補助事業の実施場所を保有している必要があります。

グローバル枠に申請して海外への直接投資に関する事業を行う場合は、海外に補助事業の実施場所を保有していなくてはいけません。

続いては、中小企業者と小規模企業者・小規模事業者の対象範囲を紹介します。 下表は中小企業者です。

小規模企業者・小規模事業者には、常勤従業員数に条件があります。

その他、補助対象者の特定事業者・特定非営利活動法人・社会福祉法人の詳細は、ものづくり補助金の公募要領をご確認ください。

対象経費

ものづくり補助金の対象経費は、次のとおりです。

※グローバル枠のみ

前述のように、ものづくり補助金は顧客に新たな価値をもたらす新商品・新サービスの開発支援をする制度です。
そのため、会社紹介のためのコーポレートサイトなどは補助金の対象外です。

ものづくり補助金（第18次）で採択された事業計画名が以下のとおりです。

• 業務管理と一体化したECサイト構築で大幅な運用効率改善を実現
• 資金・人材不足を救う短期中心＆DX案件特化型マッチングサイト
• パーソナルAI『PLR』の開発及び『PLR』を活用したECサイトの構築
• 介護・医療等特化の求人横断検索サイトと会員サービス
• 社会課題である子育て世代の働き方を変革させるママ限定求人サイトの開発と運営事業
• 人材マッチングサイトで医療・介護の現場の人材不足解消へ

補助率と補助金

ものづくり補助金の補助率と補助金は、下表のとおりです。

製品・サービス高付加価値化枠では、従業員数により補助上限が異なります。

さらに、大幅な賃上げに取り組む事業者は、従業員規模に応じて補助上限額に以下の補助額が上乗せされる可能性があります。

最低賃金の引上げに取り組む事業者は、「2/3」に補助率の引上げを受けられる可能性があります。

なお、大幅な賃上げに関する特例と最低賃金の引上げに関する特例は併用できません。
特例にはそれぞれ異なる適用要件が定められているので、公募要領から詳しい条件を確認しましょう。

採択率

ものづくり補助金の過去5回（14次～18次まで）の申請数・採択数・採択率は下表です。

申請手順

ものづくり補助金の申請手順は、次のとおりです。

1. ものづくり補助金のホームページで応募申請・必須申請・公募要領などを確認
2. 電子申請システムを利用するための「GビズID」を申請して取得
3. 電子申請システムから申請に必要な情報を入力
4. 事業類型に合せて必要書類を準備して提出
5. 書面審査と口頭審査の実施
6. 交付決定
7. 事務局が開催する説明会に参加（不参加の場合は採択が取消し）
8. 補助事業を開始
9. 実績報告書の提出
10. 事務局が確定検査を行い、補助金額が決定
11. 補助金事務局に申請者が補助金を請求
12. 補助金の入金
13. 事業化状況報告

口頭審査は一定の基準を満たした事業者に対して行われ、Zoomなどオンラインで実施されます。

事業再構築補助金【ポストコロナ時代に事業者を支援】

事業再構築補助金は、ポストコロナに対応するために事業規模の拡大や事業再構築に意欲的な事業者を支援する制度です。

具体的には「新市場への進出」「業種・事業の大幅な転換」「最低賃金引上げの影響を受ける事業者の事業再構築」に対して、発生した経費の一部に補助を受けられます。

ここからは、事業再構築補助金 公募要領（第13回）1.0版を参考に詳しい情報を紹介します。

申請枠

事業再構築補助金の申請枠は、次のとおりです。

過去に公募のあった「コロナ回復加速化枠（通常類型）」「サプライチェーン強靭化枠」は、2025年の第13回事業再構築補助金での公募はありません。

対象者

事業再構築補助金の対象者は、日本国内に本社がある中小企業と中堅企業です。
業種ごとに資本金と常勤職員数に定めが設けられています。

中小企業の対象者は下表です。

対象経費

事業再構築補助金の対象経費は、次のとおりです。

なお、ホームページ制作が目的で事業再構築補助金に申請しても採択される可能性は低いです。
新規事業の拡大にホームページが必要な理由を明確化して事業計画書に記載すれば、経費で認められる可能性があります。

事業再構築補助金で過去に採択された事業は、次のとおりです。

• ECサイトと実店舗の二刀流による「日本の四季を感じられる香水」の販売
• 動画による転職サイト（プラットフォーム）事業の立ち上げ
• 和束茶カフェ・オンラインストア運営・メディアサイト事業の展開
• 鮮魚店から冷凍食品の製造販売への大胆なシフトチェンジとECサイトによる海外進出戦略

補助率と補助金

事業再構築補助金の補助率と補助金は、下表のとおりです。

※（）内は、短期間で大幅な賃上げを行う場合の補助率

補助上限額は従業員数によって異なります。

※（）内は、短期間で大幅な賃上げを行う場合の補助上限額

採択率

事業再構築補助金の過去5回（第8回～第12回）の採択率は、以下のとおりです。

申請手順

事業再構築補助金の申請手順は、次のとおりです。

1. 事業再構築補助金のホームページで応募申請・必須申請・公募要領などを確認
2. 電子申請システムを利用するための「GビズID」を申請して取得
3. 電子申請システムから申請に必要な情報を入力
4. 事業類型に合せて必要書類を準備して提出
5. 申請内容の審査の実施
6. 交付決定
7. 補助事業を開始
8. 実績報告書の提出
9. 事務局が確定検査を行い、補助金額が決定
10. 補助金確定通知書の交付
11. 補助金事務局に申請者が補助金を請求
12. 補助金の入金
13. 事業化状況報告

自治体が行う補助金・助成金

各地方自治体では補助金・助成金制度を運営していることがあり、ホームページ制作に活用できる場合があります。

補助金・助成金を、東京都とほかの主要都市に分けて紹介します。

東京都の補助金・助成金

東京都でホームページ制作に活用できる補助金・助成金は、下表のとおりです。

※ご覧いただいている時点で、補助金・助成金が終了している場合があります
※補助金・助成金の対象者や受付期間など詳しい情報は、各ホームページを参照ください

東京都以外の地域の補助金・助成金

東京以外の主要都市でホームページ制作に活用できる、補助金・助成金は下表のとおりです。

※ご覧いただいている時点で、補助金・助成金が終了している場合があります
※補助金・助成金の対象者や受付期間など詳しい情報は、各ホームページを参照ください

補助金・助成金の探し方

各機関で実施されている補助金・助成金を探すには、検索サイトが便利です。
4つの検索サイトを紹介するので、お住まいの地域で検索してみましょう。

• J-Net21
• ミラサポplus
• jGrants
• みんなの助成金

J-Net21

出典：J-Net21

J-Net21は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営するWebサイトです。

全国の中小企業や創業予定者向けに役立つ情報が多数掲載されており、全国の補助金･助成金やイベント・セミナーの情報が定期的に更新されています。

補助金･助成金を探す手順は、次のとおりです。

1. ホームページの上部にあるメニューから「支援情報ヘッドライン」をクリック
2. 「補助金・助成金・融資」のみチェックを入れる
3. 全国地図の中から該当する地域をクリック

上記の手順を踏むと、地域で利用できる補助金・助成金が画面一覧に表示されます。

多数の補助金・助成金が表示されて見にくいときは、表示件数を増やしたり検索条件を追加したりしましょう。

分野・フリーワード・日付などの条件を追加して絞り込むと、自社に合った補助金・助成金を効率的に探せます。

ミラサポplus

出典：ミラサポ

ミラサポplusは、中小企業や個人事業主に向けて、補助金・助成金の活用に役立つ情報を発信するWebサイトです。

経済産業省と経済産業省の下部組織である中小企業庁が運営しています。

ミラサポplusに会員登録後にログインすると、補助金・助成金の検索機能を利用できます。
キーワード検索に加えて、「事業ステージ」「困りごと」「地域」「業種」といった条件の指定が可能です。

ミラサポplusでは、ホームページ制作以外に活用できる以下のような補助金を確認できます。

• 省力化投資補助金
• 事業継承・引継ぎ補助金
• 新事業進出補助金
• 成長加速化補助金

補助金ごとの事例も掲載されているので、ホームページ制作以外に活用できる補助金を知りたい方は参考にしましょう。

jGrants

出典：jGrants

jGrants（Jグランツ）は、デジタル庁が運営する補助金申請に使用できる電子申請システムです。
地域別の検索機能はありませんが、テーマや従業員規模を指定して補助金を探せます。

具体的な手順は以下のとおりです。

1. ホームページの上部にあるメニューから「補助金を探す」をクリック
2. キーワード・業種・従業員数の上限などを入力（空白でも可）
3. 「募集中の補助金」「当サイトで代理申請可能な補助金のみ」で該当するものにチェックを入れて検索

検索結果で表示された補助金をクリックすると、概要や申請要件などを確認できます。

みんなの助成金

出典：みんなの助成金

みんなの助成金は、現役の行政書士・社労士・税理士がおすすめする助成金をピックアップして掲載するWebサイトです。

以前は月額1,000円の有料サービスでしたが、2023年6月15より完全無料化となり、以下の機能を無料で使えるようになりました。

• 助成金に関する検索機能・カレンダー機能・一覧表ダウンロード
• 専門士業とのマッチング機能
• メールマガジンの購読

助成金の検索方法は次のとおりです。

1. ホームページの上部にあるメニューから「助成金を探す」をクリック
2. 画面右側のサイドバーから「都道府県」「カテゴリー」「支援規模」を指定（複数選択可能）

みんなの助成金の検索機能は誰でも使用できます。
ただし、詳しい情報を確認できるのは会員だけなので無料の会員登録をしてから探しましょう。

まとめ

ホームページ制作で使える補助金・助成金を紹介しました。

今回のポイントは下記のとおりです。

• ホームページ制作に使えるのは「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「各自治体の補助金・助成金」
• 小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目的としたホームページの新規制作・リニューアルが対象
• ものづくり補助金は、新商品・新サービスの開発につながるホームページが対象
• 事業再構築補助金は、中小企業・中堅企業の「事業再構築」に資するホームページが対象
• 補助金・助成金探しにおすすめの検索サイトは「J-Net21」「ミラサポplus」「jGrants」「みんなの助成金」

補助金・助成金に申請するときには要件を確認して、採択されるように書類など事前準備をしましょう。

また、当サイト「ビズサイ」では、補助金・助成金の対象となるホームページ制作サービス（サブスクリプション）を提供しています。

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