無在庫販売は違法？逮捕された事例と共に無在庫販売禁止・許可しているWebサイトをご紹介

『無在庫販売は違法って本当？』

いいえ、無在庫販売自体は違法ではありません。

ただし、大手モールでは無在庫販売を規約で禁止しているプラットフォームもあります。

一部では、法に抵触する販売方法を行う事業者が存在するのも事実のため、今から無在庫販売を検討される方は「法に抵触しない」知識を付けることが重要なのです。

今回は無在庫販売で違法となる事例について、実際に逮捕された事例と共に無在庫販売禁止・許可しているWebサイトもあわせてご紹介致します。

無在庫販売自体は違法ではない

結論からいいますと、無在庫販売は違法ではありません。
なぜなら、無在庫販売を規制する法律自体がないからです。

しかし、無在庫販売についての情報をネットで検索していると「無在庫販売 違法」というキーワードを目にすることがあります。

「無在庫販売＝違法行為」という認識が何となく世間に広まっている理由としては、無在庫販売事業者の中で法律に抵触している販売方法を行っている運営者が少なからず存在しているからです。

また、無在庫販売であってもジャンルによっては、行政の許可や届け出を行わなければ扱ってはいけない商品もあるため、ECサイトで取り扱いをする前に所定の手続きを怠れば違法行為とみなされ、処罰の対象となることがあります。

法律に抵触せずに必要な許可や届け出を済ませた上で無在庫販売を行うのであれば何ら処罰の対象となることはなく、通常のビジネスとして膨らませていくことが可能です。

せどり・転売屋と呼ばれる事業者との違い

無在庫販売は、しばしば「せどり」「転売屋」などと混同されることがあります。

いずれもマスコミやネット上では「怪しい」「胡散臭い」などと言われてしまうこともあり、あまり世間的なイメージがよくない事業者として扱われている側面も否定できません。

ただ、前述のようにいずれも必要な許可を怠る、法に抵触する販売行為などを行わなければ、違法になるような商行為ではありません。

違法行為を行っている訳ではないにも関わらず「せどり」「転売屋」は、なぜ世間的なイメージがよくない事業者用のように扱われてしまうのでしょうか。

「せどり」「転売屋」のイメージがよくない理由を検証する前に各々の言葉の意味、違いをおさらいしておきましょう。

せどりと転売屋の意味・違い

「無在庫販売」「せどり」「転売屋」などは似ているようですが、各々の言葉が指す意味は微妙に異なります。

「せどり」とは、商品を安く仕入れて自身の利益を載せ、仕入額と売上額の差額で利益を出すことです。

元々の語源は古本用語から由来しており「掘り出し物を第三者に販売して利ざやを稼ぐ」商行為を指す言葉です。

一方で「転売屋」も仕入額と売上額の差額が利益となることは同じであり、一見するとどちらも同じ行為を行っているように見えます。

ただし、一般的に「転売屋」と呼ばれるのはオークションなどで需要のある商品を大量に集め、定価を遥かに超える価格で販売しているような事業者のことを指すことが多く見受けられます。

無在庫・せどり・転売屋のイメージが良くない理由

かつて「せどり」や「転売屋」は一部の特殊な商行為を行う事業者という位置付けであったことから、彼らの存在があまり世間に知られることはありませんでした。

しかし、インターネットが普及したことにより「せどり」「転売」向けの取引がオンライン上で完結できるようになり、誰でも比較的簡単に参入できるようになりました。

「せどり」「転売屋」への参入ハードルが低くなったことにより、近頃では以下のような要素に該当する事業者が増加しました。

• 適切な税申告をしていない
• 商標違反等法に抵触する商品を販売
• 行政に必要な許可・届け出を得ていない

いずれも事業者が法に抵触する行為を行ったことが問題視されていることがわかります。

「せどり」「転売屋」への参入ハードルが低くなったことにより、きちんとした法知識を持たず、安易に違法行為に及んだ事業者が逮捕されてしまうなどのトラブルに発展するケースも少なくありません。

運営者が逮捕されれば、マスコミやネットで悪い情報だけが取り沙汰されることになるため「無在庫販売、せどり、転売屋＝あやしい」というよくないイメージだけが残ってしまっているのです。

無在庫販売が違法に抵触するケース

無在庫販売が違法に抵触するケースは以下のような事例が挙げられます。

• 商品未発送・実物とかけ離れた商品の発送
• 画像を盗用・転載する行為
• 法律に違反する商品を販売
• 行政に必要な許可・届け出をしていない

商品未発送・実物と違う物を発送

無在庫販売で最もよくあるトラブル事例としては「商品未発送」「実物とかけ離れた商品の発送」です。

そもそも、無在庫販売が手元に商品がない状態で顧客から先金を受け取ることになるため、ユーザーが不安を感じやすい要素の多い販売方式であることが前提となります。

商品未発送とは仕入れ業者の「売り違い」により在庫を確保できず、ユーザーに返金対応を迅速に行わなかった場合のトラブル事例です。

「実物とかけ離れた商品の発送」とは、海外サイトを利用したドロップシッピングなどで運営者が現物を確認せずにユーザーに直送してしまうことから、出品画像と現物があまりにかけ離れていた際に起こるクレームです。

いずれのトラブルもユーザーへの対応を適切に行わなければ詐欺行為とみなされ、最悪の場合は警察に駆け込まれてしまう事態に発展してしまうため、ユーザーとトラブルにならないよう十分な配慮が必要になります。

画像を無断で転載する行為

画像を無断で転載する行為も無在庫販売では頻繁に起こっているトラブルです。

他社サイトの出品画像は、元々の権利者が使用の許可を行ってくれれば違法行為にあたりませんが、無断で自社のWebサイトで使用することは立派な著作権違反となります。

しかし、今もなお画像の無断転用は「法に触れる」という意識の全くない方が少なくなく、ネット上には他人から勝手に拝借した画像を掲載しているECサイト事業者は後を絶たないのも事実です。

近頃では権利者から損害賠償を請求されるケースも多発していますので、無在庫販売で他社の画像を使う場合は、権利者に使用許可を一言確認したうえで使用するようにしましょう。

法律に違反する商品を販売

法律で売ってはいけないとされる商品の販売は違法行為に該当し、インターネット上では主に以下のような事例に該当する出品が散見されます。

• 違法薬物（危険ドラッグなど）
• 商標・著作権侵害に抵触する商品（コピー商品）
• チケット
• 薬品類
• IDの売買

無在庫販売に限らず、違法薬物や商標違反商品（コピー商品）は販売のみでなく商品そのものを所持しているだけで逮捕事例に該当するため、注意が必要です。

商標違反商品に関しては、高級ブランド品などに限らずブランドのロゴが入ったグッズやパロディ商品なども該当するため、バックや財布をコピーしたものでないからと安易に出品に踏み切ることは避けるべきです。

チケットや薬品も無許可での販売は禁止されているため、最悪のケースとならないよう安易に取り扱わないようにしましょう。

また、近頃では商品そのものだけでなく、メルカリやヤフオクなどのIDそのものを売買することで逮捕される事例も増えているため、安易に他人名義のIDを購買しようとする行為は絶対に避けるようにしましょう。

行政に必要な許可・届け出をしていない

次に、違法ではないものの、行政への許可・届け出なしに取り扱うと処罰の対象になる商品が以下になります。

• 中古品
• アルコール・食品
• ペット、一部のペット用品など

中古品とは、ジャンルを問わず一度人の手に渡った物は全て該当することになります。

厳密にいえば、新品未使用品であっても第三者の手に渡ったものを売買する場合は警察で「古物商」の許可を取得したうえで取り扱う必要があります。

前述の「せどり」や「転売屋」が扱う商品はほぼ上記の要件に該当するビジネスモデルのため、ほぼ全ての事業者が古物商許可を取得しておかなくてはなりません。

アルコールはインターネット専用の酒販免許、食品は食品衛生法許可、ペットやペット用品は環境庁や動物愛護センターなど、各関係省庁に届け出を済ませた事業者だけが販売することができます。

無許可での販売は厳重に処罰されますので、くれぐれも関係省庁に必要な許可申請、届け出を怠らないようにしましょう。

無在庫販売で実際に逮捕された事例

ここでは無在庫販売で実際に逮捕された事例を2つご紹介しましょう。

ID不正売買

2017年には、フリマアプリ・メルカリのアカウントを不正取得してインターネットオークションで売買していたとして2人の男が逮捕されています。

参考：メルカリアカウント、不正取得し転売か　容疑の２人逮捕（朝日新聞）

メルカリは無在庫転売、せどりの取引件数が多く、規約違反でID停止となった個人事業者が多く、IDの売買は日増しに増えています。

売買目的でのID不正取得は法律違反ですので、くれぐれも安易にIDを出品したり、購買したりすることは控えましょう。

後払い詐欺

2017年に通販サイトから虚偽名義の「後払い」で商品を注文し、仕入れた商品を転売していた詐欺事件がありました。

参考：通販サイト、虚偽名義で注文し転送…商品詐取容疑で４人を逮捕（産経WEST）

後払いは近年、ECサイトで若年層を中心に主流になりつつ決済方法です。

上記の事件は虚偽名義を使っていますので、運営者が犯罪性を自覚していたことは明白ですが「後払い」を使って商品を仕入れて、商品代金を払わない事業者は年々増加しています。

自身ではそのつもりがなくても、仕入れ資金が不足してつい無計画に「後払い」を利用した転売に手を出してしまわないとも限りませんので、くれぐれも違法性に抵触しないような仕入れ、販売方法を心がけましょう。

Amazon・ヤフオク・無在庫販売禁止のWebサイト

無在庫販売は違法ではありませんが、一部の大手プラットフォームでは無在庫販売自体を規約で禁止しているWebサイトがあります。

無在庫販売を規約で禁止しているWebサイトは以下の3つです。

• Amazon
• ヤフオク・Yahoo!ショッピング
• メルカリ・ラクマ

Amazon

出典：Amazon

Amazonは、無在庫販売自体を禁止している内容の規約は記載されていません。

ただし、以下のような事例に該当するドロップシッピングは、規約の中で明確に禁止しています。

• 商品に同梱されている納品書、出荷人が他人名義
• 他社小売りオンラインサイトからユーザーに直送

例えば、楽天市場の期間限定セールなどで安く販売されている商品をAmazonに出品し、 売れてから楽天市場の店舗にユーザーへの直送を依頼するという行為はNGとなります。

卸サイトを利用したドロップシッピングであっても、サプライヤーが運営者名義の納品書同梱、出荷人名義の記載に対応してくれなければAmazonで出品することは不可となってしまいます。

いずれにせよ、Amazonは無在庫販売に厳格なプラットフォームであることで知られています。

ご自身では上記の規約を守っていたもつもりでも、突然アカウントが停止されてしまう事例も多数報告されており、基本的にはAmazonに出店する場合は無在庫販売をやらない方針で運営することを検討する方が安全といえるでしょう。

ヤフオク・Yahoo!ショッピング

出典：ヤフオク

出典：Yahoo!ショッピング

ヤフオクやYahoo!ショッピングなどヤフーグループのプラットフォームも、無在庫販売を原則的に禁止しています。

とくに、日本最大級のオークションサイトである「ヤフオク」は「せどり」や「転売屋」事業者の利用件数が多いため、手元に商品のない状態での出品は厳格に取り締まっており、規約違反になるとID停止措置を取られてしまうことになります。

メルカリ・ラクマ

出典：メルカリ

出典：ラクマ

メルカリ・ラクマなどのCtoC（個人間同士取引）向けフリマアプリサイトでも、手元にない商品の出品（無在庫販売）は原則禁止しています。

しかし、メルカリやラクマの出品者の中には「お取り寄せに1～2週間かかります」などと記載し、堂々と無在庫販売を行っている個人もしばしば見受けられます。

「お取り寄せ」という名目で長期にわたり無在庫販売を行っている出品者の場合は、ハンドメイド商品など確実に指定の期間までに商品が届くであろうことが予測できる場合です。

海外で販売されている商品を取り寄せる場合は、ほぼアカウント停止などの措置を取られている出品者の情報も多く見受けられます。

そもそも、無在庫や有在庫問わずにメルカリやラクマは個人間同士の取引が前提となっているプラットフォームのため、ビジネスとして本格的な収益化を目指すECサイトとしては不向きであることを念頭に入れておきましょう。

無在庫販売を許可しているWebサイト3選

無在庫販売を公に許可しているWebサイトは以下の3つです。

• BUYMA（バイマ）
• BASE（ベイス）
• Shopify（ショッピファイ）

BUYMA（バイマ）

出典：BUYMA（バイマ）

BUYMA（バイマ）は、無在庫販売を前提に誕生した新しいタイプのECショッピングモールです。

そもそも、BUYMAは世界各地に点在しているパーソナルショッパーが海外現地で日本のユーザーの代わりに買い物代行を行うのがコンセプトのため、まさに「無在庫販売」が公に認められているプラットフォームなのです。

ただし、BUYMAでは原則的に出品者自身が発送を行うことが義務付けられており、他社に発送を委託することや、ドロップシッピングは原則的に禁止されているため、規約を十分に注意したうえで利用しましょう。

BASE（ベイス）

出典：BASE（ベイス）

BASE（ベイス）は、たった5分で誰でもネットショップがもてるECサイト向けASPサービスです。

月額、初期費用が一切無料であることから、出店費用をなるべく抑えたい小規模事業者や副業の方に人気のプラットフォームです。

BASEは卸サイトとの連携など無在庫販売を公に推奨しているため、初期投資を抑えてECビジネスに着手したい方におすすめします。

Shopify（ショッピファイ）

出典：Shopify（ショッピファイ）

Shopify（ショッピファイ）とは、ECサイト向けASP世界NO.1のシェアを誇るプラットフォームです。

Shopifyは無在庫販売先進国である北米・カナダ生まれのサービスで、ドロップシッピングや無在庫販売を公に推奨しています。

利用に際しては、出品点数やサービス内容レベルにより異なる月額費用が発生しますので、自社が目指す売上目標やECサイト規模に応じて適切なプランを検討しましょう。

まとめ

今回は無在庫販売で違法となる事例について、実際に逮捕された事例と共に無在庫販売禁止・許可しているWebサイトと共にご紹介させて頂きました。

まとめますと、無在庫販売そのものに違法性はありません。

違法行為を行っている訳ではないにも関わらず、無在庫販売を前提とする「せどり」「転売屋」が世間的にマイナスイメージの事業者として扱われる理由は主に以下の3点です。

• 適切な税申告をしていない
• 商標違反等法に抵触する商品を販売
• 行政に必要な許可・届け出を得ていない

無在庫販売が違法に抵触するケースは以下のような事例が挙げられます。

• 商品未発送・実物とかけ離れた商品の発送
• 画像を盗用・転載する行為
• 法律に違反する商品を販売
• 行政に必要な許可・届け出をしていない

上記を踏まえ無在庫販売は違法ではありませんが、一部の大手プラットフォームでは無在庫販売自体を規約で禁止しているWebサイトがあります。

ECサイト向け大手プラットフォームで無在庫販売を禁止しているのは以下のWebサイトです。

• Amazon
• ヤフオク・Yahoo!ショッピング
• メルカリ・ラクマ

無在庫販売を公に許可しているWebサイトは以下の3つです。

• BUYMA（バイマ）
• BASE（ベイス）
• Shopify（ショッピファイ）

無在庫販売は法に抵触しないよう必要時に適切な行政への許可、届け出を行えば堂々と胸を張って取り組める、れっきとした正規のビジネスです。

ECサイトで安定した売り上げをアップし続けるためにも、これから無在庫販売を検討されている皆さまは正しい法律知識を習得し、法令をきちんと遵守した健全なECサイト運営を行うように心がけましょう。